| ボクは”週間東洋経済”を定期購読している。記事は経済に関しての記事が中心で、スポーツ・芸能・三面記事関連などは基本的にない。そういうのはネット情報で十分だ。類似雑誌に”週刊ダイアモンド”などがあるが、ボクは東洋経済の方が読み慣れているせいか、好きだ。 今年も年末特集号の「２０２３年大予測」が送られてきた。Ａ４版で２４０ページで普段の２倍。 １０８項目のトピックについて、経緯・現状・予測が見開きの２ページ（一部記事は１ページ又は３ページ）でコンパクトにまとめられている。大まかな括りとしては次の通り。 １．世界の政治経済： 世界経済の流れ（ウクライナ侵攻から、円安、インフレまで） ２．日本の政治経済： ２３年の経済の焦点（エコノミスト、学者、経営者による） ３．産業・企業： トップ企業２３社経営者アンケート、ＩＴ、ＥＶ、インフレ、値上げ、５０業界天気予報 ４．お年玉ランキング３００（株式相場）： 大化け期待銘柄国内１６、米国４、他 ５．スポーツ・カルチャー： ２大イベント（ＷＢＣとラグビーＷ杯） ６．学者、経営者スペシャルインタビュー（外人２名、日本人７名） 重要なのは１〜４、図表、写真入りで読みやすい。（とボクは思っている）夜中にウイスキーを舐めながら読むにはうってつけの雑誌だね。ボクは５００円相当、一冊で買っても８８０円だ。（去年は７８０円） |
| ボクは前年号、つまり「２０２２年の大予測」も残してあり、２０２３年の大予測を読む前にまずこれをパラパラ読んでみる。つまり１年前の予測と、その１年後にそれが実際にどうなったか比べてみるのだ。誰でもできる楽しい”検証”と言えるかも。 先ずウクライナ戦争の件は予測できていたか？日本の政治経済学者先生、エコノミスト諸氏他、全員不合格。ウクライナのウの字も出てない。  しかし外国人にはちゃんいたね。米エネルギー省長官の諮問委員会元委員、現ＩＨＳマークイット副会長のダニエル・ヤーギン氏である。 この人は世界のエネルギーについての見通し解説の中で、"ロシアがウクライナ国境に１０万人以上の大兵力を展開"に注目、過去のロシアの行動分析からウクライナ侵攻が起きる事を強く臭わせていた。 取材はいつ行われたのか書いてないが、２０２１年１１月くらいであろう。北京オリンピックの何ヶ月も前からロシアは作戦行動に入っていたのである。 アメリカのインフレと利上げ、コロナ相場暴落、これは当たり、というより既に共通認識だったので「いつ？」だけが焦点で、それは２０２２年後半となっている。当たり。 日本の利上げへの言及が殆どなかったのは、今となっては不思議と言えば不思議。ま、予測だったのでその辺は大目に見ておこう。 習近平の国家主席３期目、中国経済（特に不動産）の成長ドロップダウンも当たり。コロナは中国政府発表の感染者数・死亡数が非常に少ないにも係わらず、行動制限の厳しさにボクは大いに疑問を持っていた。このギャップをどう捉えるか、何ヶ月か後にアメリカのメディアがちゃ〜んと、一言で解説してくれていたね。 韓国の大統領選挙で反日政権が出て、日本にまだまだまだ噛みついてくる、という予測、半分当り。外れる方が不思議だね。噛みついてくれば水掛けてやるだけの事なんで、特に利用価値のない予測だね、これは。  連合の芳野友子さん、「モノ・サービスを適正価格にしないと給料は上がらない。」、たまにはいいこと言うな、と思っていた。 連合としての取り組みは春闘で４％の賃上げを目指す、だった。実績は２％（うち１．８％は定昇） 車のＥＶ化について各社の取り組みが書いてあったが、予測と言うより只の解説。でも中身が深掘りされてない。浅かった。 コロナでダメージを受けたホテル・レジャー・鉄道・交通は依然厳しい、となっていたが、これを予測と言うなら当たり。 多くの学者先生は、”これからは人への投資”を盛んに言っているが具体的な方法論は少なく、基本的概念だけネチネチ。面白くなかった。人への投資はこの時点で既に岸田政権既定の方針で、予算化もされていた施策である。 「岸田政権は空虚なスローガンだけで終わりそう。」、これは全くの外れ。原発再稼働、防衛力強化、増税、エラいことやってくれたじゃないか、もう。 防衛費はＧＤＰ比２％への増額だけでは自衛隊は強くなれない、隊員不足など装備強化と同時にやることが一杯ある、とか書いてあった。これも予測ではなく、施策に対する意見であった。そのとおり、と言うしかない。 その他一杯あるが、記事は予測というより注目点は何か、という観点で目を通すのがいいかも知れない。１年前の記事を引っ張り出してそう思った次第である。 |